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一巡目の議論の論点や意見の整理をとりまとめ 中医協・総会
2023/09/15 17:00
改定の基本方針に関する議論がスタート
社会保障審議会の医療保険部会と医療部会は8月24日と25日に相次いで開催され、2024年度診療報酬改定の基本方針に関する議論を開始した。フリーディスカッション形式で進められた両部会では、物価高騰や賃金上昇への対応、入院時食事療養費の引き上げ、入院・外来医療における効率化・適正化の一層の推進－など様々な要望や意見が示された。
診療報酬改定の基本方針は、「改定に当たっての基本認識」と「改定の基本的視点と具体的方向性」で構成。22年度の前回改定の基本的視点と具体的方向性には、（1）新型コロナウイルス感染症等にも対応できる効率的・効果的で質の高い医療提供体制の構築、（2）安心・安全で質の高い医療の実現のための医師等の働き方改革等の推進、（3）患者・国民にとって身近であって、安心・安全で質の高い医療の実現、（4）効率化・適正化を通じた制度の安定性・持続可能性の向上－の4項目が掲げられ、このうち（1）、（2）が重点課題に設定された（資料1）。
例年、医療保険部会と医療部会が12月上旬に基本方針をまとめ、12月下旬の予算編成過程で内閣が改定率を決定。これを受けて中央社会保険医療協議会・総会が翌年1月以降、基本方針を個別の診療報酬に反映させるための点数設定や算定条件を議論する流れとなっている。
9月以降は個別課題の議論を掘り下げ
さらに8月30日、中央社会保険医療協議会・総会は、2024年度診療報酬改定について4月以降進めてきた一巡目の議論を整理した「令和6年度（24年度）診療報酬改定に向けた議論の概要」をまとめた。今後、改定の基本方針を検討する社会保障審議会の医療保険部会と医療部会にも報告する。総会は9月以降、診療報酬基本問題小委員会や診療報酬調査専門組織とも連携しながら、個別課題に関して掘り下げる議論に入っていく。
議論の概要は、外来、入院、在宅といったテーマごとに、これまでの総会で示された課題や論点と、それに対する委員の意見を整理した。
主な内容をみると、外来医療では、かかりつけ医機能の強化や外来機能の明確化と連携が重要論点の一つ。改定翌年の25年4月には、「かかりつけ医機能報告制度」の創設を含む、改正医療法の施行が控えているためだ。
改正法では、患者の希望に応じて、かかりつけ医機能として提供する医療の内容を書面交付する仕組みも導入される。この書面の内容・役割が「生活習慣病管理料」の「療養計画書」と重複する可能性があることから、委員からは医療DXを推進する中でより効率的な情報共有の方法を整理するよう求める意見が出ている。生活習慣病の管理の評価のあり方について、算定対象が重なる部分がある「特定疾患療養管理料」と「生活習慣病管理料」の対象となっている患者像を分析して、議論を深めるべきだとの意見もある。
入院は高齢者の救急搬送の地ケアへの受入促進や、下り搬送の評価が課題
入院医療では、増加傾向にある高齢者の救急搬送への対応が課題。「急性期一般入院料1」の算定病棟における65歳以上の患者の増加も問題視されており、対応策として委員からは▽二次救急に対する評価とともに、三次救急からの下り搬送を評価すべき▽誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院治療については、地域包括ケア病棟におけるより一層の対応が必要ではないか－といった声が上がっている。一方で、地域ケア病棟への受入に関して、「看護配置が13対1であること等から対応できる救急医療には限界があることも認識すべき」との指摘もある。
個別事項では、医師の働き方改革について、労働時間短縮の取組などを評価する「地域医療体制確保加算」の算定医療機関で、時間外労働時間が月80時間（年960時間相当）以上の医師の割合が、ごくわずかではあるものの増加したことが判明。同加算の施設基準を労働時間短縮の取組が進む内容に見直すべきではないかとの意見が出ている。
調剤は医療・介護の関係者や関連施設等との一層の連携促進が必須との指摘も
また、調剤報酬では次回改定が介護報酬との同時改定であることから、総論として薬局の体制の充実や、かかりつけ機能の強化、それらを通じた質の高い薬学的管理の提供、医療・介護の関係者や関係施設等との連携などが今以上に進むような方策が必要だと意見が示されている（資料2）。
出典：中央社会保険医療協議会 総会（第553回 8/30）《厚生労働省》
（2023年9月5日時点の情報に基づき作成）
参考情報
厚生労働省 第166回社会保障審議会医療保険部会
厚生労働省 第553回中央社会保険医療協議会 総会
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