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政府・「デジタル行財政改革　取りまとめ2024」

政府のデジタル行財政改革会議は6月18日、「デジタル行財政改革　取りまとめ2024」を決定した。急速な人口減少社会に対応するため、デジタルを最大限活用して公共サービスの維持・強化などを図る必要があると指摘。医療ではリフィル処方と長期処方の活用推進を盛り込んだ。

リフィル処方について取りまとめは、保険者や医療現場と連携しながら国があらゆる機会を捉えて国民への周知・広報を行うことを通じ、認知度の向上と活用の推進につなげると明記。同時に患者の利便性や負担軽減の効果が大きい長期処方の活用も推進する。

24年度診療報酬改定では、▽「地域包括診療料・加算」と「生活習慣病管理料（I）、（II）」の施設基準や算定要件にリフィル処方箋・長期処方に対応可能であることの院内掲示などを追加▽リフィル処方箋を発行した場合も「特定疾患処方管理加算」の算定を可能にする－見直しが実施された。この見直しの影響の調査・検証を行った上で、26年度の次期改定において適切な運用や活用策を検討することも記載した。

医療DXは、工程表に基づく取り組みを着実に推進。電子処方箋は都道府県に関連の上乗せ補助金（23年度補正予算）の積極的な活用を働きかけるほか、導入が低調な都道府県には、関係団体や中核的な医療機関等に積極的な働きかけを行うなどの梃入れをする。

オンライン診療を活用して医師が他の医師を支援する体制や、医療資源が乏しい地域でのオンライン診療を含む遠隔医療の実態把握と課題の整理も行い、必要に応じてさらなる推進策を検討する。これに関連し、24年度までに医師が常駐しないオンライン診療専用の診療所（医師の常駐要件を特例的に緩和した診療所）の実態を把握する。

診療所・薬局は20万円、病院は40万円に見直し

また、厚生労働省は6月21日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナ保険証の利用者数が増加した医療機関・薬局に支払う一時金の上限額引き上げを報告した。診療所・薬局はこれまでの10万円から20万円に、病院は20万円から40万円へと見直す。

一時金の支給額は、2023年10月時点のマイナ保険証の利用率（オンライン資格確認の利用件数に占めるマイナ保険証の利用件数の割合）と、その時点からの利用人数の増加量に応じて段階的に設定。利用人数の増加量は、24年5～7月の3カ月間で最も多い月の利用人数から23年10月の利用人数を引き算して求める。上限額は当初、診療所・薬局が10万円、病院が20万円となっていた。

ただ、直近のマイナ保険証利用状況をみると、利用率20％以上の高利用率の施設が増加しているほか、24年5月時点ですでに当初の一時金上限額に到達している施設も相当数存在。このため厚労省は、利用が進んできた施設に対して、さらに利用率を押し上げるためのインセンティブが必要だと判断。上限額を倍増させ、診療所・薬局を20万円、病院を40万円に引き上げることを決めた。

例えば、23年10月時点のマイナ保険証利用率が3％未満の医療機関の場合、これまでは診療所は80人以上の利用者増、病院は450人以上の増加で支給上限額に到達していた。これに対して見直し後は利用人数がさらに増加した場合の支給区分が設けられ、▽診療所・薬局／100～159人・15万円、160～239人・17万円、240人以上・20万円▽病院／540～719人・30万円、720～899人・35万円、900人以上・40万円－とする。
23年10月診療分のレセプト件数が150件以下の小規模施設の上限額（最大5万円）に変更はない。（資料1）

マイナ保険証による救急業務の迅速・円滑化で実証事業がスタート

同日の部会には、マイナ保険証を活用して救急業務の迅速化・円滑化を図る実証事業が、全国の67消防本部660隊において24年5月から順次始まっていることも報告された。救急隊が現場に持参したカードリーダーでマイナ保険証を読み取って傷病者の基本情報や既往歴、薬剤情報、特定健診情報などを取得し、救急業務に活用する試みで、▽救急隊が病院の選定や搬送中の応急措置を適切に行える▽搬送先病院で治療の事前準備ができる－などの効果が期待できるとしている（資料2）。

（2024年7月1日時点の情報に基づき作成）

参考情報
内閣官房 デジタル行財政改革会議

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厚生労働省 第179回社会保障審議会医療保険部会

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• 資料：マイナ保険証の利用促進等について

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