国内医療・薬事情報

相談受け付けは6月12日から　厚労省報告

　厚生労働省は17日、国家戦略特別区域での調剤業務の一部を薬局間で委託する事業について大阪市が7月1日から受け付けを開始することを有識者検討会に報告した。

　この事業は、6月4日に開かれた国家戦略特別区域諮問会議で岸田文雄首相が認定した区域計画に基づくもので、大阪市全域の薬局が行う調剤業務の一部（一包化に限定）を他の薬局に委託できるようにする。薬局での薬剤師の対物業務を効率化し、服薬指導や服薬フォローなどの対人業務を充実させるのが狙い。

　大阪市では、外部委託や受託を希望する薬局からの相談を12日から受け付けており、7月1日に事業の受け付けを始める。

　それを受けて日本調剤は、薬局DX推進コンソーシアムの会員として「調剤業務の一部委託」実施に向けた届け出を行うことを表明している。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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