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1成分ごとの供給「5社程度」を提案

　後発医薬品を安定的に供給するため、武見敬三厚生労働相は4日、製薬企業13社の社長らを省内に集め、業界の再編に取り組むよう要請した。また、薬の1成分ごとの供給メーカー数は「5社程度」とするのが適当だとする考えも示した。

　厚労省によると、後発薬業界では市場シェア（数量）の上位9社が全体の数量の半数を製造し、それ以外の企業は比較的少量を生産している。最上位の企業のシェアも14％に届かず、多くの企業が低いシェアで激しく競争している。

　具体的には、789成分のうち1社しか供給していない成分が250ある一方、166成分は8社以上が供給しており、供給する企業が多いほど各社のシェアが少なくなり、競争が激しくなっている。

　こうした状況を踏まえて、厚労省では1成分ごとに5社程度のメーカーが供給することが安定供給につながるとみている。

　後発薬業界を巡っては、2021年2月の小林化工（福井県あわら市）を端緒に法律違反で行政処分を受ける企業が相次いだ影響で後発薬を含む医薬品全体の供給不安が続いている。

　そのため厚労省の有識者検討会は、過度な低価格競争から脱却して「規模の経済」を動かしやすい企業群に移行するとともに、業界再編の機運を高めることが必要だとする報告書を5月にまとめた。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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