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加算3は8点、中医協が即日答申

　中央社会保険医療協議会は17日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」の10月以降の見直しを決めた。マイナ保険証の利用率の実績に応じて医療DX推進体制整備加算を3区分に再編し、加算1（医科）では現在の8点に3点を上乗せし、11点にする。

■利用実績の基準3カ月ごとに引き上げ、来年4月まで

　また、「医療情報取得加算」は、患者がマイナ保険証を利用するかどうかで2区分に設定されている医科の初診時と再診時の点数を、12月以降はそれぞれ1点に一本化する。

　中医協がこの日に開いた総会では、医療DXに取り組む医療機関や薬局への診療報酬の評価を武見敬三厚生労働相が諮問し、中医協は即日答申した。

　医療DX推進体制整備加算の医科の点数は、10月以降は加算1を11点、加算2は10点に引き上げ、マイナポータルの医療情報に基づき患者からの健康管理の相談に応じることをそれぞれ新たに求める。

　これに対し、医療DX推進体制整備加算3は現在の8点を維持し、相談対応の基準は設定しない。

　マイナ保険証の利用率は原則として適用3カ月前のレセプト件数ベースでの実績を使う。ただ、24年10月から25年1月までは2カ月前のオンライン資格確認件数ベースでの利用率の使用を認める。

　マイナ保険証のレセプト件数ベースでの利用率は、医療機関の全レセプト枚数に占めるマイナ保険証を利用した患者の合計人数の割合。10－12月には医療DX推進体制整備加算1は15％、加算2は10％、加算3は5％を基準値にする。

　これに対して25年1－3月には、医療DX推進体制整備加算1は30％、加算2は20％、加算3は10％に基準値を引き上げ、医療現場の取り組みを促す。また、25年4月以降の基準は年末をめどに検討し、設定することになった。

　厚労省によると、マイナ保険証のレセプト件数ベースでの利用率の実績（平均）は4月現在、病院5.4％、医科診療所5.7％、歯科診療所5.6％、薬局6.8％だった。

　
■医療情報取得加算、12月以降も存続

　一方、医療情報取得加算は、医科の初診時と再診時の点数をそれぞれ1点に一本化することで決着した。

　中医協のこれまでの議論で支払側は、現行の保険証が12月に原則廃止されるのに合わせ、医療情報取得加算も廃止を検討するべきだと主張していたが、厚労省が存続を提案した。

　医科の再診時の点数はこれまで通り3カ月に１回算定を認める。一方、調剤では、現在の「6カ月に1回」とされている算定頻度を「12カ月に1回」に減らす。

　中医協が17日に開いた総会で、支払側の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は、次の診療報酬改定に向けて医療情報取得加算の廃止を改めて検討するよう求めた。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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