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感染拡大想定し厚労省、上り搬送などで

　新型コロナウイルスの感染が夏の間に拡大して医療提供体制の逼迫を招く恐れがあるとして、厚生労働省は、特定の医療機関に負担を偏らせないように地域での入院医療の役割分担を改めて確認・明確化するよう求める事務連絡を各都道府県などに出した。

　その中で厚労省は、医療機関の間で円滑な入院調整を行うには、
▽症状が悪化した際のいわゆる「上り搬送」
▽症状が軽快した際の「下り搬送」
▽妊産婦や認知症がある患者、がんの治療や透析を受けているなど、特別な配慮が必要な患者
－の受け入れなどで地域の医療機関が役割分担することが重要だとしている。

　事務連絡は24日付で、コロナの感染拡大の局面にも対応できる医療体制を整備するため、入院医療と外来医療の強化や、高齢者施設などでの対応ごとに基本的な考え方と留意が必要な内容を整理した。

　入院医療の強化では、感染拡大の局面で特定の医療機関に負担を偏らせないようにするため、地域での役割分担を改めて確認・明確化するよう求めた。入院医療の体制を強化するため、感染者の入院に対応する「第一種協定指定医療機関」に協力を依頼することも考えられるとしている。

　外来医療の強化では、発熱の症状がある患者の受け入れ準備や、発熱患者の診療が困難な場合は適切な受診勧奨の実施を医療機関に呼び掛けるよう要請。また、医療の逼迫の状況を把握できるようにするため、入院と外来医療体制の双方で、医療機関等情報支援システム「G－MIS」の活用を呼び掛けた。

　一方、高齢者施設などでの対応としては、「感染対策向上加算」を届け出ている医療機関への協力依頼などを求めた。

　この加算の施設基準では、介護保険施設などから求められた場合
▽施設に赴いて実地指導などで感染対策をアドバイスする
▽院内感染対策に関する研修を合同で実施することが望ましい
－ことを規定している。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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