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前年度比5.5％増、厚労省集計

　厚生労働省は、2023年度の調剤医療費（電算処理分）が8兆2,678億円に上り、04年10月の集計開始以降、初めて8兆円を超えたと発表した。22年度比で5.5％増加した。

■後発品割合85.3％－23年度末の数量ベース
　23年度の調剤医療費の内訳は、技術料2兆2,474億円（前年度比5.7％増）、薬剤料6兆41億円（5.5％増）、特定保険医療材料料162億円（1.2％増）。薬剤料のうち、後発医薬品が1兆1,611億円（3.2％増）だった。

　処方箋枚数（同）は前年度よりも6.1％増の8億8,489万枚だった一方、処方箋1枚当たりの調剤医療費は9,343円と0.5％減少した。

　処方箋枚数が伸びた理由として、厚労省の担当者は外来受診の延べ日数や院外処方の割合などが増えたことを挙げている。

　処方箋1枚当たりの調剤医療費を年齢階級別に見ると、年齢とともに高くなる傾向があった。調剤医療費が最も高い「80歳以上85歳未満」では1万964円と、「0歳以上5歳未満」（3,470円）の約3.2倍だった。

　後発医薬品割合は、23年度末の数量ベース（新指標）で85.3％と前年度より1.5％増えた。

　都道府県別では、最も高かったのが沖縄（91.2％）で、次いで鹿児島（89.7％）や山形（89.2％）なども高かった。一方、後発薬の割合が最低だったのは東京と徳島（共に81.9％）で、高知（82.4％）も低かった。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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