国内医療・薬事情報
DX推進体制加算 要件満たさずとも辞退の届け出不要
診療報酬改定
2024年09月30日 15:00
マイナ保険証の利用率、10月以降
厚生労働省は、「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医療機関が10月以降、マイナ保険証の利用率の要件を満たさなくなっても施設基準の辞退の届け出を行う必要がないとする疑義解釈を地方厚生局などに示した。
医療DX推進体制整備加算は10月1日から、医療機関や薬局でのマイナ保険証の利用率の実績に応じて加算1、加算2、加算3のいずれかを算定する仕組みに見直される。
医科の点数は、加算1を11点、加算2は10点に引き上げ、マイナポータルの医療情報に基づき患者からの健康管理の相談に応じることをそれぞれ施設基準に加える。一方で加算3は現在の8点を維持し、相談対応の基準は設定しない。
マイナ保険証の利用率は原則として適用3カ月前のレセプト件数ベースでの実績を使う。ただ、2024年10月から25年1月までは2カ月前のオンライン資格確認件数ベースでの利用率の使用を認める。
マイナ保険証のレセプト件数ベースでの利用率は、医療機関の全レセプト枚数に占めるマイナ保険証を利用した患者の合計人数の割合。10-12月には医療DX推進体制整備加算1は15%、加算2は10%、加算3は5%を基準値にする。
これに対して25年1-3月には、医療DX推進体制整備加算1は30%、加算2は20%、加算3は10%に基準値を引き上げ、医療現場の取り組みを促す。また、25年4月以降の基準は年末をめどに検討し、設定することになった。
【記事提供:株式会社CBホールディングス(CBnews)】
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