国内医療・薬事情報

23年度比0.8ポイント縮小　厚労省速報

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で約5.2％と過去31年で最小だったことを、厚生労働省が4日公表した。2023年度と比べて0.8ポイント縮小。診療報酬改定がない25年度の薬価改定の実施が正式に決まれば、今回の乖離率を踏まえて薬価の引き下げ幅が決まる。

■後発薬の数量シェア4.8ポイント上昇
24年度の薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬6.4％、注射薬3.5％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「消化性潰瘍用剤」9.2％、「精神神経用剤」8.4％、「糖尿病用剤」6.9％などだった。

　また、外用薬では「眼科用剤」8.2％、「鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」7.8％、「その他呼吸器官用薬」6.7％。一方、後発医薬品の数量シェアは85.0％で23年度から4.8ポイント上昇。金額シェアは62.1％と5.4ポイント上昇した。

　厚労省が4日、中央社会保険医療協議会の薬価専門部会に速報値を報告。全体での平均乖離率は、販売サイドから11月1日までに報告があったものを集計した。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
※コンテンツの⼀部または全部を複製、公衆送信、翻案する⾏為を禁じます