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最低薬価は引き上げ

　福岡資麿厚生労働相は20日、2025年度の薬価改定を実施することで加藤勝信財務相、林芳正官房長官と合意した。後発医薬品のほか、新薬創出等加算を適用する新薬は、24年度の薬価調査で明らかになった市場実勢価格との平均乖離率（5.2％）を超える品目を対象にする。

　一方、新薬創出等加算の対象外の新薬は乖離率3.9％（平均乖離率の0.75倍）、長期収載品は乖離率2.6％（同0.5倍）を超える品目の薬価を引き下げる。それら以外は乖離率5.2％超を対象にする。

　厚労省は、国民負担の軽減や創薬イノベーションの推進、安定供給の確保の要請にきめ細かく対応するため、品目ごとの性格に応じて対象範囲を設定するとしている。

　25年度には、安定供給の確保が特に求められる医薬品を対象に不採算品再算定を臨時的に実施する。最低薬価は価格を引き上げて適用し、製薬会社に配慮する。

　一方、市場拡大再算定などのルールは適用しない。

　診療報酬の改定がない「中間年」に当たる25年度の薬価改定を巡っては、物価高騰や円安が続いているとして、製薬会社や医薬品卸などが見送りを求めていた。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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