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医療DX加算を6区分に再編へ 4月以降

「電子処方箋導入×マイナ利用率」で

 中央社会保険医療協議会は29日、2024年度の診療報酬改定で新設された「医療DX推進体制整備加算」を4月以降は6区分に再編する見直し案を了承した。電子処方箋を導入しているかどうかや、マイナ保険証の利用実績で医療機関への評価に差を付ける。

 ただ、薬局に関しては、現在の3区分を維持し、3月末まで猶予されている電子処方箋の導入要件を4月から適用する。薬局の6割超が電子処方箋を導入済みで、3月末までに8割弱が導入すると見込まれるため。

 一方、薬局の医療DX推進体制整備加算1(現在7点)は3点、加算2(6点)と加算3(4点)は2点増やす。

 福岡資麿厚生労働相が29日、医療DXに関する診療報酬の評価を中医協に諮問し、中医協は厚労省の見直し案を了承して即日答申した。

 医療DX推進体制整備加算は24年6月に新設され、10月以降はマイナ保険証の利用実績に応じて3区分に再編された。これに対して4月以降は、電子処方箋を導入済みの医療機関向けの医療DX推進体制整備加算1-3と、未導入の医療機関の加算4-6に再編する。

 電子処方箋を導入済みで、マイナ保険証の利用率が「45%以上」の医療機関は点数が高い医療DX推進体制整備加算1(12点)を算定できる。これに対し、電子処方箋を未導入で、マイナ保険証の利用率が「15%以上」の医療機関は点数が低い医療DX推進体制整備加算6(8点)を算定する=図=。
 厚労省は、電子処方箋管理サービスに処方情報を登録できる体制を整備しているほか、24年12月に明らかになった電子処方箋管理システムのトラブルを受けて、「医薬品マスタ」の設定が適切かを点検し、報告を完了した医療機関や薬局を「電子処方箋導入済み」と見なす。

 政府が夏ごろ示す電子処方箋の新たな導入目標を達成するため、次の報酬改定に向けて中医協で導入促進策を引き続き議論する。

 一方、マイナ保険証の利用率の新たな要件は4-9月に適用する。10月以降の要件は改めて議論し、7月をめどに検討・設定する。

 また、「小児科外来診療料」を算定し、24年1-12月の外来患者(延べ人数)の3割以上が6歳未満だった医療機関は、医療DX推進体制整備加算3と加算6の利用率を9月末まで「12%以上」に緩和する。マイナ保険証の利用率は、成人に比べて小児で低いため。

 マイナ保険証の利用率は、2月以降はレセプト件数ベースでの実績(適用3カ月前)のみを使う。厚労省によると、24年11月現在の実績(平均値)は病院17.7%、医科診療所17.1%、歯科診療所16.6%、薬局23.2%だった。

■在宅医療DX情報活用加算は2区分に

 中医協はこの日、在宅医療を行う医療機関向けの「在宅医療DX情報活用加算」(現在は医科10点)を4月から2区分に再編することも了承した。

 電子処方箋を導入済みの場合に算定する在宅医療DX情報活用加算1は11点に引き上げ、未導入の場合の加算2は9点に下げる。

【記事提供:株式会社CBホールディングス(CBnews)】
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