国内医療・薬事情報

昨年10月　数量ベースの全国平均

　厚生労働省によると、後発医薬品の薬局での使用割合（数量ベース）が2024年10月に全国平均で90.1％となり、初めて9割を超えた。前年同月から5.3ポイント上昇し、先発医薬品よりも価格の安い後発薬への利用の切り替えが進んでいる。

　「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向」の24年10月号で、厚労省が薬局での使用割合を明らかにした。同年9月の86.6％からは3.5ポイント上昇した。後発薬への切り替えが進んでいる理由として、厚労省の担当者は「長期収載品の処方に係る選定療養の導入が影響しているのではないか」と話している。

　医薬品について、国は患者の自己負担の新たな仕組みを同年10月から導入した。「医療上の必要性がある場合」などを除き、同じ成分の後発薬のある先発薬（長期収載品）の処方を希望する患者に特別の料金の支払いを求めている。

　後発薬の使用促進を巡っては、政府が21年6月に閣議決定した骨太方針2021で、23 年度末までに全ての都道府県で数量シェアを80％以上とする目標を打ち出したが、都道府県ごとの達成状況に差がある。

　厚労省では、数量ベースでの政府目標を「主目標」として継続した上で、▽金額ベースでのシェアを29年度末までに65％以上▽バイオシミラー8割以上の成分数を29年度末までに全成分数の60％以上－とする副次目標も掲げている。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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