国内医療・薬事情報

アクションリスト公表　日薬

　各地域での限られた医療資源の有効活用に向けて日本薬剤師会は、薬局間の連携を推進し、医薬品の提供体制を強化するため、地域薬剤師会や薬局が実行すべきアクションリストを公表した。

　医療資源が乏しい地域では、薬局の個別努力により休日や夜間なども含めた外来・在宅患者への対応を行っているのが現状である。

　日薬が17日に公表したアクションリストでは、人口減少や過疎化の進展など構造的変化が進む中、限られた医療資源を有効活用するため地域薬剤師会と共に薬局間の連携を進め、各地域での医薬品の提供体制を強化する必要があると指摘している。

　アクションリストは、ステップ1「地域での薬局の現状・実態の把握」、ステップ2「対策が必要な地域・場面への対応」、ステップ3「定期的な点検と見直し」で構成。ステップ1にアクション1－3を、ステップ2にアクション4－6を盛り込んだ。

　アクション1では、地域薬剤師会が整備している在宅を含めた夜間・休日の医薬品提供体制のリストを最新の状態にするなど現状を把握し、リストの周知を図る。

　このリストとは別にアクション2で、医薬品の品目・在庫情報などを把握、共有する「地域医薬品集」も作成する。

　アクション3では、地域の一次救急の体制や状況のほか、医療機関・訪問看護ステーションなどの医療資源の状況も確認。薬局がない地域での医薬品の提供体制や不足する薬局機能など課題を整理した上で、対応策を検討する。

　ステップ2では、ステップ1で検討した対策を実行。アクション4で休日・夜間の医療機関や薬局での薬剤師の当番体制など一次救急の体制を整備し、地域住民への周知も行う。

　在宅医療については、アクション5として薬剤師が少ない地域などで在宅協力薬局を積極的に活用したり、病院の退院時カンファレンスなどへの薬局薬剤師の参加を促したりして、地域での在宅対応の強化を図る。薬が必要になって初めて薬剤師に連絡が来るという状況がなるべく起こらないように、地域の在宅医療関係職種の団体と連携し、情報共有や限られた医療資源の活用方法、薬局レベルの連携では対応できない場合の対応手順などについても協議し、確認しておくこととした。

　アクション6では、離島やへき地、薬局がない地域への対応として、ほかの地域の薬局からのオンライン服薬指導を活用した医薬品の提供体制の整備や診療所への薬剤師の派遣など、地域の実情に応じた取り組みを進める。

　各アクションはステップ3で定期的に対応状況を点検し、見直しを行うこととした。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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