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中医協了承

　中央社会保険医療協議会は6日の総会で、アルツハイマー病の治療薬「レカネマブ」の薬価を11月1日に15％引き下げることを了承した。体重が50キロの患者に使用した場合、1人当たり年間で約45万円削減される見通し。

　高額な医薬品などは保険医療財政への影響が大きいため、費用対効果を検証した上で薬価を設定し直す仕組みがある。レカネマブもその対象で、公的医療保険の範囲で実施する「公的医療の立場」の費用対効果評価結果に基づき、価格調整の改定薬価を採用することで合意した。

　レカネマブを巡っては、中医協の費用対効果評価専門組織の議論で、家族の「介護負担の軽減にかかるQALY」の計算方法について学術的に確立されたコンセンサスが現時点で存在しないと判断された。そのため厚労省はこの日の総会で、介護費用の推計に技術的・学術的な課題があるとして、公的介護費用を含めず「公的医療の立場」の評価結果に基づき価格調整する方針を示し、了承された。早ければ月内に新たな薬価を告示し、医療機関での在庫への影響などを考慮して11月から薬価を適用する。

　同剤の現在の薬価は、1瓶2ミリリットル（200ミリグラム）で4万5,777円、Image5ミリリットル（500ミリグラム）では11万4,443円。体重50キロの患者が1年間で26回使用した場合、年間の薬価は1人当たり約298万円だが、11月以降は約253万円（15％減）となる。

　レカネマブは、軽度認知症やその前段階の軽度認知障害の進行を抑制する医薬品。2023年9月に薬事承認された。投与患者数はピーク時の31年度に約3.2万人となり、年間の販売額が986億円に上ると予測されている。

　厚労省によると、レカネマブの累計投与患者は薬価収載2年度で約7,400人おり、収載時の予測とほぼ同じ人数で推移。また、初回投与施設数は7月11日現在、約740施設で、薬価収載時に想定されていた約1,400施設を下回っている。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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