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26年度改定に向けて整理・検討

　厚生労働省は17日、保険外併用療養費制度のうち「選定療養」に導入すべき事例を把握するため4月から6月にかけて行った意見募集で計343件の提案や意見があったことを中央社会保険医療協議会に報告した。

　新たな選定療養に関する医科の提案では、患者による執刀医の指名や、セラピスト2人体制で行うリハビリテーションなどがあった。厚労省では、2026年度の診療報酬改定や制度の見直しに向けて議論が必要なものがあるか、整理・検討する。

　選定療養は、保険外併用療養費のうち将来的な保険適用を前提としないもので、患者の選択によって特別の料金を支払い、保険診療と併用する。現在は、「特別の療養環境」（差額ベッド）や「大病院の再診」「後発医薬品がある先発薬」（長期収載品）など15種類ある。

　政府の「日本再興戦略改訂2014」で、選定療養として導入すべき事例を定期的に把握する仕組みを整備することとされたのを踏まえ、厚労省は、選定療養として追加すべきものや、従来の選定療養の見直しに関する提案・意見の募集をこれまでも行っている。

　今回の募集は4月28日から6月30日にかけて行い、計343件の提案・意見があった。内訳は▽選定療養の追加に関する提案が140件▽選定療養の見直しに関する提案が179件▽療養の給付と直接関係ないサービス等に関する意見が4件▽その他20件―。選定療養の追加に関する140件のうち医科の提案は77件だった。

　執刀医の指名に関する提案は、内視鏡的治療やカテーテル治療を含めて手術の執刀医を指名する患者から料金を徴収する内容。提案理由では「手術経験の豊富な外科医に執刀してもらいたい患者は多い」としている。

　また、セラピスト2人体制のリハビリの提案理由では、訓練の効果や安全確保を最大化するために2人体制で行う必要があるケースが一定数存在するためとしている。

　現在の選定療養の見直しでは、長期収載品を希望する患者の費用の負担を、後発薬との価格差の「4分の1」から「全額」に拡大するべきだという提案や意見が目立った。

　厚労省によると、選定療養の提案・意見の募集には関連学会や医療団体向けと一般向けの2つのルートがあり、今回は一般向けの募集期間を従来の1カ月から、学会や医療団体ルートと同じ2カ月に見直した。

　その結果、提案・意見の件数は23年に行った前回の募集（105件）から大幅に増えた。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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