国内医療・薬事情報

12月適用分から　厚労省

　スマートフォンをマイナ保険証として使える「スマホ保険証」の本格運用が19日に始まった。それに先立ち厚生労働省は、患者のスマホをカードリーダーで読み取ってオンライン資格確認を行った医療機関などは、医療DX推進体制整備加算の要件の保険証利用率に反映されるという考えを事務連絡で示した。

　厚労省によると、スマホ保険証の利用を反映させるのは社会保険診療報酬支払基金が11月に通知する12月適用分から。ただ、何らかの事情でスマホによるオンライン資格確認を行えず、スマホからマイナポータルにログインして資格情報の画面で確認する場合、マイナ保険証の利用率には反映されない。事務連絡は18日に出した。

　スマホ保険証は、利用の環境が整った医療機関や薬局で19日から順次可能となった。受付に設置された顔認証付きカードリーダーを操作し、本人認証を行った後、スマホを汎用カードリーダーにかざして利用できる。

　厚労省は事務連絡で、スマホの読み取りの環境が未整備の医療機関や薬局は実物のマイナカードによるオンライン資格確認を行うことが基本になるとしている。ただ、患者が医療機関や薬局の状況を事前に確認できず、スマホしか持参せずに受診するケースが想定される。

　そのようなケースでは、やむを得ない場合の対応として、患者に10割負担を求めるのではなく、スマホからその場でマイナポータルにログインし、表示された資格情報の画面で保険資格を確認できれば、医療機関や薬局は3割負担などを患者に求めた上で、レセプト請求を行えるとしている。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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