国内医療・薬事情報

行動計画を公表　厚労省

　厚生労働省は、医療用医薬品の供給問題への対応に関する行動計画を公表した。医療機関や薬局に対して、需給状況に応じた発注を平時から行うことを心がけるとともに、意図的な過剰発注・在庫の抑制に努めるよう求めている。

　また、利害関係者からの金銭や物品、供応接待など利益供与の授受や優越的地位の乱用により、医薬品の優先的な供給を行ったり、求めたりすることは慎むべきだと指摘している。

　供給リスクの回避に向けた平時からの有用な取り組みとしては、製造販売業者や卸売販売業者、他の医療機関・薬局と連携した上で、供給問題が発生した時に在庫情報を共有し、薬局間での医薬品を融通できる体制を構築することを挙げている。

　この行動計画は、各関係主体が医薬品の安定供給に向けた取り組みを行う際の基本的な行動指針を整理したもの。国や製造販売業者、卸売販売業者に望まれる事項のほか、医療機関や薬局での有用な取り組みを盛り込んだ。

　供給問題が発生した時には、問題が生じた医薬品や代替薬の供給状況などを踏まえ、患者への医療・医薬品提供への影響が最小限となるよう対応を行うことを医療機関や薬局に求めている。

　また再発防止策として、供給不足が発生した際の対応が一定程度収束した時点で供給不足の事案やその対応をフォローアップし、必要な対策を検討・実施するよう努めるよう促している。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
※コンテンツの⼀部または全部を複製、公衆送信、翻案する⾏為を禁じます