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診療側は継続を主張　中医協

　中央社会保険医療協議会は17日の総会で、後発医薬品の使用状況などを踏まえた2026年度診療報酬改定での対応を議論し、松本真人委員（健康保険組合連合会理事）が後発医薬品の使用を進めている薬局を評価する後発医薬品調剤体制加算の廃止を求めた。後発薬の調剤割合が約9割に上っておりインセンティブとしての役割を終えたと主張し、ほかの支払側の委員も同様の考えを示した。一方、診療側からは評価の継続を求める意見が出た。

　厚生労働省によると、24年9月時点で86.6％だった後発薬の使用割合（数量ベース）は、長期収載品の選定療養の仕組みが導入された10月に90.1％に3.5ポイント上昇。その後はほぼ横ばいで推移し、25年3月時点では90.6％という状況だ。

　また、同年11月の薬局での後発薬の調剤割合の分布を見ると、「90％以上」が66.1％と最も多く、平均値は89.6％だった。後発医薬品調剤体制加算は全薬局の約8割が届け出ていた。

　こうしたデータを踏まえ、意見交換で松本氏が「後発医薬品調剤体制加算はインセンティブの役割を終えた」とし、廃止するよう求めた。その上で「地域支援体制加算に後発品調剤割合やカットオフ値を設定し、基準を満たさない場合に減算する仕組みに移行すべきだ」と主張した。

　高町晃司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）も、同加算はもはやインセンティブにならないため「廃止する時期に来ている」と述べた。

　これに対して森昌平委員（日本薬剤師会副会長）は、薬局で後発薬の使用を止めたり、使用割合が減少したりすることがないよう、同加算の継続は不可欠だと訴えるなど、双方の意見が対立した。これらの意見も踏まえ、厚労省は後発薬の使用促進に関する評価の在り方を検討する。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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