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財務省、「外来薬剤」含める案を提示

　OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しに向けた圧力が高まっている。5日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、財務省は薬剤自己負担の在り方の見直しを提言し、「OTC類似薬を対象とした限定的な見直しにとどまらず、外来薬剤に関して広く対象」として、自己負担を求める案を示した。

　OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しは、自民党と日本維新の会の連立政権合意書の社会保障政策で筆頭に上がっている項目。6月11日の自民、公明、維新の「三党合意」でも「2025年末までの予算編成過程で十分な検討を行い、早期に実現が可能なものについて、26年度から実行する」と述べていた。

　財務省の提言はさらに踏み込んで、「外来薬剤」まで対象を広げた議論を求めている。「日常的な疾患管理の中で処方される薬剤などリスクの高くない医薬品については、別途の自己負担を求めることを改めて議論すべき」としている。

　OTC類似薬についても言及し、「効能・効果などが同等であるにもかかわらず、薬局やドラッグストアなどで自らOTC薬を購入する場合と医療機関でOTC類似薬の処方を受ける場合とで自己負担額に格差が生じており、公平性の観点からも課題」だと指摘している。

　財務省は改革の方向性として、医薬品の処方制限、有用性に応じた自己負担割合の設定、定額自己負担などの施策を取っている諸外国の例を参考にしつつ、「OTC類似薬を含む自己負担の在り方を見直すべきだ」と述べている。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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