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厚労省

　厚生労働省は14日、季節性インフルエンザの患者が急増して安定供給の対応を講じても抗インフルエンザウイルス薬の供給不安が解消されない場合は国の備蓄薬を一時的に使用できるようにする案を厚生科学審議会の感染症部会に示し、了承された。政府の新型インフルエンザ等対策推進会議で今後審議した後、ガイドラインを見直す。また、製薬企業や医薬品卸売販売業者、自治体に関連の通知を出す。

　国の備蓄薬を一時的に使用可能とするのは、2024年末の季節性インフルの感染拡大時に１つの製薬企業が供給停止したことを受けて多数の製薬企業が限定出荷を行ったため、患者が抗インフル薬を入手できない状況が一部で発生したことを踏まえた対応。

　実際に発動するケースは、定点医療機関当たりの患者数の全国平均が30人を超える状況が続き、対策を講じても供給停止の発生などが見込まれる場合などを想定。最大で1,000万人分を使用する。

　季節性インフルについては、24年末に定点患者数が過去最高を記録し、感染者の急増に伴う抗インフル薬の需要が急増する中、製薬企業が一部の品目の供給を停止。これを受けて、多数の製薬企業が限定出荷を行ったため、市場での抗インフル薬が偏在し、一部の医療機関・薬局で不足する状態となった。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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