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患者に別途の負担求める方針に

　保険給付の見直し対象として議論されてきたOTC類似薬について、厚生労働省は軌道修正する方針を示した。27日の社会保障審議会・医療保険部会で、OTC類似薬そのものを保険給付から外すのではなく、患者に別途の費用負担を求める案を提示。選定療養の仕組みなどを参考に制度設計を行う方針が示された。

　OTC類似薬を巡っては、6月に閣議決定された骨太方針2025で保険給付の見直しを年末までの予算編成過程で検討すると明記された。ただ、医療保険部会でのヒアリングでは、OTC類似薬が保険対象外となれば、費用負担が増大する患者が少なくなく、治療継続の妨げや症状悪化につながるとの懸念が患者団体などから相次いでいた。

　こうした声などを踏まえて厚労省は、OTC類似薬を引き続き保険給付の対象としつつ、患者の病状や負担感に配慮しながら追加負担を求める考えをこの日の部会に示した。

　提案に対し委員からおおむね異論は出なかった。ただ、制度が複雑化することで医療現場の負担が過度に増えないよう、できる限りシンプルな制度設計を求める意見が複数出た。

　また、追加負担を設計するに当たり、18歳以下の子どもや低所得者、難病・慢性疾患の患者など、受診抑制や治療の中断につながる恐れがある人への十分な配慮を求める声が多かった。一方で、医療保険制度の持続可能性の観点から、可能な限り広く負担対象を確保すべきだとする意見もあった。

　対象とするOTC類似薬の範囲については、渡邊大記委員（日本薬剤師会副会長）が、「単一成分で用量や適応も一致するOTC医薬品があるものに限定するなどしなければ、患者負担の根拠にならない」と指摘。城守国斗委員（日本医師会常任理事）も、成分名は同じでも製造工程の違いによって効果が一致しないケースもあるとし、医薬品ごとに代替可能性を丁寧に検証する必要性を強調した。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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