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24年度比0.4ポイント縮小

　現在の公定薬価と実際に取り引きされている「市場実勢価格」の平均乖離率は9月現在で過去最小の約4.8％だったとする速報値を、厚生労働省が3日公表した。2024年度と比べ0.4ポイント縮小。これを踏まえて、26年度の薬価の引き下げ幅が決まる。

　材料価格の平均乖離率（原則5－9月取引分）は約1.3％で前回の23年度から1.2ポイント縮小した。

　■後発薬の数量シェア3.8ポイント上昇

　最低薬価品目の乖離率は、4.8ポイント縮小し7.3％だった。

　厚労省がこの日公表した25年度薬価調査の速報値によると、投与形態別の乖離率は、外用薬6.8％、内用薬5.8％、注射薬3.2％など。薬効群ごとの内訳は、内用薬では「消化性潰瘍用剤」8.4％、「精神神経用剤」7.8％、「その他の中枢神経系用薬」6.1％、「糖尿病用剤」6.0％などだった。

　また、外用薬では「眼科用剤」9.8％、「その他の呼吸器官用薬」6.6％、「鎮痛、鎮痒、収斂、消炎剤」6.3％。

　一方、後発医薬品の数量シェアは約88.8％、金額シェアは約68.7％で、24年度から3.8ポイント、6.6ポイントそれぞれ上昇した。

　厚労省が中央社会保険医療協議会・総会に速報値を報告。全体での平均乖離率は、販売サイドから10月31日までに報告があったものを集計した。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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