国内医療・薬事情報

後発薬との差額の「2分の1」以上に

　厚生労働省は17日、後発医薬品がある特許切れの先発薬（長期収載品）を希望する場合の患者負担の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。現在は後発薬との差額の「4分の1」とされている患者の負担を、差額の「2分の1」以上に引き上げ、保険給付を減らす。

　後発薬の使用促進につなげるのが狙いで、2026年度中に見直す。厚労省は、患者が負担する「特別の料金」の見直しとして、後発薬との差額の「2分の1」「4分の3」「1分の1（全額）」の3案を示している。長期収載品を使用する「医療上の必要」がある場合や、後発薬が在庫切れで提供が困難な場合は対象外にする。

　3案のうちどれにするかは26年度政府予算案の編成を巡る閣僚折衝で決め、中医協は診療報酬改定案の答申に盛り込む。

　「特別の料金」を差額の「2分の1」にする場合、長期収載品の薬価が2,000円で後発薬が1,000円なら、「特別の料金」は現在の250円から500円に増える。一方、保険給付は1,225円から1,050円に減る。

　17日の総会で鳥潟美夏子委員（全国健康保険協会理事）は、後発薬が処方される場合の保険給付との公平性を確保するため、差額の全額を患者負担にする方向で見直すべきだと主張した。

　これに対し、単価が高い品目を使う可能性がある希少疾患や難病患者の負担増への配慮を求める意見もあった。

　長期収載品は24年10月に選定療養に位置付けられ、「特別の料金」の運用が始まった。厚労省によると、24年11月に選定療養の対象になったレセプト（医科外来・歯科外来・調剤）は約368万件（全体の4.9％）で、うち9割は「特別の料金」が1,000円未満だった。

　一方、後発薬の数量シェアは24年10月以降、大幅に上昇し、厚労省は後発薬の使用促進に効果があったとみている。ただ、今回の見直しで後発薬への需要が高まり、安定供給に影響を及ぼさないか考慮する。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
※コンテンツの⼀部または全部を複製、公衆送信、翻案する⾏為を禁じます