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27年3月から実施、範囲拡大も視野　医療保険部会

　社会保障審議会の医療保険部会は25日、OTC類似薬を含む薬剤自己負担の見直しの在り方について議論した。19日の自民党と日本維新の会の政調会長間合意を踏まえ、保険外併用療養費の枠組みで「特別の料金」を求める新たな仕組みを創設し、2026年度中に実施する方針を厚生労働省が示し、おおむね了承された。

　対象医薬品はOTC医薬品と成分・投与経路が同一で、鼻炎薬、解熱鎮痛剤、風邪薬など77成分（約1,100品目）。1日最大用量が異ならない医療用医薬品を機械的に選定した。「特別の料金」は対象薬剤の薬剤費の4分の1に設定する。3割負担患者の場合、実質的な負担割合は47.5%となる。

　「配慮が必要な者」として、子ども、がん患者や難病患者など配慮が必要な慢性疾患患者、低所得者、入院患者、医師が対象医薬品の長期使用などが医療上必要と考える人たちなどを挙げ、これらの人に「特別の料金」を求めない方向で検討を進める。

　部会の構成員からは制度の実効性や現場対応に関する意見が相次いだ。渡邊大記構成員（日本薬剤師会副会長）は、「薬剤を購入する薬局では説明だけではなく納得してもらわなければならない状況にあることを十分に考慮してほしい」と訴えた。

　「配慮が必要な者」の範囲についても、「慢性疾患」という整理の在り方や、公費負担の有無による取り扱いの違いについて、現場での判断が困難にならないよう整理を求める声が上がった。

　実施時期については27年3月を想定している。厚労省は、具体的な基準を専門家の意見を聞きながら設定し、現場での習熟も含めてスケジュールを十分に確保していく考えを示した。

　またセルフメディケーションに関する国民の理解や、OTC医薬品に関する医師・薬剤師の理解を深めるための取り組みなどの環境整備を進めるとともに、27年度以降に対象医薬品の範囲拡大や「特別の料金」の引き上げについて検討する方針も示した。
　
【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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