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GE薬協が試算

　日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は20日、後発医薬品の供給量が2026年度には需要量を上回る見込みだとする報告書を公表した。25年5月の中間報告では、需給がおおむね均衡するのは29年度と試算していたが、それより3年前倒しされる見通し。

　GE薬協では、今後の後発薬の需要量と各メーカー（14社）の増産計画を加味した供給量を改めて試算した。後発薬のシェア率を90％と仮定すると、25年度の需要量は1,003億錠、供給量は989億錠で供給量が14億錠下回る。

　しかし、26年度には需要量が1,016億錠、供給量は1,032億錠となり、供給量が16億錠上回る。その後は徐々に供給量が増えて29年度には1,101億錠に達し、需要量（1,056億錠）を45億錠上回る見通し。

　これらの試算は、各メーカーの生産能力が下がることなく、計画通りの設備投資が行われることが前提。また、個別企業の予期せぬ撤退や、パンデミックなどによる需要増などは考慮していない。

　GE薬協は、長期収載品に対する選定療養制度の見直しやオーソライズドジェネリックに対する薬価制度の変更など、後発薬の需要増につながる可能性がある制度変更が26年度以降に行われると指摘。その上で、「各社ごとに製造余力をいかに確保するかの観点からの生産能力増強を図るとともに、少量多品目構造の改善・品目統合を通じた生産効率化をより一層進めていくことが必要」だとしている。

　後発薬業界を巡っては、21年2月の小林化工（福井県あわら市）を端緒に法律違反で行政処分を受ける企業が相次いだ影響で、後発薬を含む医薬品全体の供給不安が続いている。

　そのため厚労省の有識者検討会は、過度な低価格競争から脱却して「規模の経済」を動かしやすい企業群に移行するとともに、業界再編の機運を高めることが必要だとする報告書を24年5月にまとめた。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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