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安定供給確保へ　厚労省

　2026年度薬価改定で不採算品再算定の適用や最低薬価の引き上げが行われるのに先立ち、厚生労働省は、医薬品の安定供給確保に向け、改定前の買い込みは厳に控えるよう医療関係団体に周知した。必要量に見合った適切な量の医薬品を購入するよう求めている。

　不採算品再算定は、医療上の必要性が特に高いにもかかわらず、薬価が著しく低く採算が取れない品目について、特例的に薬価を引き上げる仕組み。26年度改定では、先発薬59成分99品目（告示数）、後発薬56成分176品目（同）、その他品目145成分429品目（同）の計232成分704品目（同）に適用される。

　また、最低薬価の対象は585成分3,186品目。このうち、すでに最低薬価となっているのは435成分2,185品目で、今回の改定で薬価が引き上げられるのは432成分2,157品目となる。

　このほか、前回改定で最低薬価とみなした「みなし最低薬価品目」84成分302品目のうち、62成分255品目で薬価が引き上げられる。

　厚労省は医療関係団体に事務連絡を発出。不採算品再算定が適用された医薬品はいずれも医療上の必要性が高く、安定供給の継続が求められる品目だと指摘した。最低薬価についても、剤形ごとの必要最低限の製造コストを確保するため下限値を設けたものだとして、医療機関や薬局、卸売業者に対し、適正価格での流通確保を強く求めた。

　特に、薬価改定が施行される４月１日を前に、必要量を上回る買い込みや売り控えが発生した場合、供給不足を招き、処方や調剤に支障が出る恐れがあると懸念。改定前後を通じて、必要量に見合った適切な購入・供給を行うよう求めている。

　事務連絡ではまた、卸売業者に対し、医療機関や薬局から過度な量の注文があった場合には理由を確認し、適正量の供給を呼び掛けるよう要請した。

　医療機関や薬局に対しては、月末に返品して翌月に買い戻すなど、在庫調整を目的とした返品も控えるよう求めている。

　厚労省は、こうした対応について関係団体を通じた会員への周知徹底を要請した。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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