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健康保険法など改正案を閣議決定

　政府は13日、OTC類似薬の処方を受ける患者に追加負担を求める内容を盛り込んだ健康保険法などの改正案を閣議決定した。保険外併用療養費の枠組みを活用し、薬剤費の4分の1を「特別の料金」として患者に求める。厚生労働省は法案を今国会に提出し、今後審議に入る。

　医療保険制度の持続可能性を確保するため、政府はOTC類似薬の処方時に患者へ追加負担を求める方針。薬剤費の一部を保険給付外とする「一部保険外療養」を創設する。対象は解熱鎮痛剤や花粉症薬、保湿剤など77成分、約1,100品目に及ぶ。

　一方で、⼦どもやがん患者、難病患者など配慮が必要な慢性疾患の患者、低所得者などについては、追加負担を求めない措置を検討する。改正法案は2027年3月の施行を見込む。

　厚労省は、この見直しによる社会保険料の抑制効果は1人当たり月額約33円にとどまるという推計を公表している。業界団体などからは、受診控えが広がり、疾患の重症化を招く恐れがあるとして、追加負担の導入を見直すよう求める声が上がっている。

　このほか法案には、標準的な出産費用を全額保険給付とする内容も盛り込んだ。帝王切開など保険診療が行われた場合の負担についても、現金給付により一定の負担軽減を図る。改正法は公布後2年以内の施行を予定する。

　また、後期高齢者医療制度の見直しとして、75歳以上の保険料や窓口負担に金融所得を反映させる仕組みを導入する。金融機関などに対し、法定調書のオンライン提出を義務付ける。対象は、上場株式の配当所得などで、預貯金の利子やNISAの非課税分は含めない。公布後5年以内の施行を見込む。

【記事提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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