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「患者の認知率」と「医師の利用率」で

　厚生労働省は、2022年度に導入したリフィル処方箋に関するKPI（成果目標）を設定した。患者の認知率と医師の利用率に関する目標をそれぞれ定め、活用を推進する。

　1つ目のKPIは、50％以上の患者が30年度までにリフィル処方箋を認知していること。デジタル庁が定期的に更新している集計データによると、リフィル処方箋の制度の内容まで知っていた患者の割合は25年3月末時点で14.6％、名称だけ知っているのは20.4％で、合わせて35.0％がリフィル処方箋を知っていた。

　年代別の認知度は、40歳代が44.3％と最も高く、次いで50歳代（42.6％）、20歳代（42.3％）などの順。一方で10歳代以下は25.8％だった。

　もう1つのKPIは、95％以上の医師が30年度までにリフィル処方箋か、28日以上の長期処方を発行したことがあること。ただし、所定単位が日数ではない軟膏などの外用薬を専ら処方する診療科や、外科など専ら手術などを行う診療科に従事する医師は除いて計算する。

　デジタル庁によると、リフィル処方箋の発行か、長期処方をしたことがある医師の割合は25年3月末時点で80.9％。

　リフィル処方箋を巡っては、政府のデジタル行財政改革会議が同年6月に決定した取りまとめで、KPIを早急に設定・公表するとしていた。それを踏まえ、厚労省が20日の同会議でKPIを定めたことを報告した。

　リフィル処方は、医師と薬剤師の適切な連携の下で、医師が発行した処方箋を一定期間内に最大3回まで反復利用できる仕組み。症状が安定している患者を対象に22年度の診療報酬改定で導入されたが、利用が進んでいない。全医療機関に占めるリフィル処方箋を発行した医療機関の割合は24年3月末時点で9.5％にとどまっている。

　認知度の向上や活用の推進を図るため、厚労省は26年度の診療報酬改定で、長期処方やリフィル処方箋による処方に対応可能であることの患者への周知を特定疾患療養管理料や小児科外来診療料などの要件に追加。また、処方箋様式にリフィル処方箋に関する説明を記載することを求める。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢnews）】
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