国内医療・薬事情報

厚労省委託事業

　薬局の薬剤師らがポリファーマシー対策として処方変更を提案し、実際に変更されたのは52.8％だったことが、2025年度の厚生労働省・委託事業で分かった。事業の代表者である国立長寿医療研究センターの溝神文博・薬剤部特命副薬剤部長は、「情報共有の質や処方提案の内容について詳細な検討が今後望まれる」としている。

　この委託事業は、薬局の薬剤師など薬剤調整支援者による日常業務でのポリファーマシー対策が高齢患者の薬物治療の適正化にどの程度寄与するかを明らかにするのが目的。埼玉・広島・兵庫の3県を対象に、10種類（成分）以上の薬剤を定期的に内服している75歳以上の来局患者の状況を調べた。

　薬剤調整支援者651人が142件の処方変更を提案し、うち75件（52.8％）で処方変更に至った。また、処方変更された75件のうち、74件で何らかの問題点があると評価された。

　問題点の内訳（重複あり）を見ると、最も多かったのが「患者の減薬希望」（43件）。次いで「将来的な有害事象の懸念」（24件）、「薬物有害事象の可能性」（17件）、「重複投与・相互作用の可能性」（14件）など。また、患者の31％で他職種との連携が行われ、その相手のほとんどが医師だったほか、処方提案や多職種連携などで地域差があることも分かった。

　この委託事業の結果は、24日の「高齢者医薬品適正使用検討会」で報告された。

　ポリファーマシーは、多剤投与のうち、有害事象の発生リスクの増加や服薬アドヒアランスの低下、「服薬過誤」などにつながる状態。ふらつき・転倒や記憶障害などの有害事象は6種類以上の服用で大幅に増えることを示すデータがある。複数の疾患を抱え、多剤投与になりやすい高齢者では、ポリファーマシー解消など医薬品の適正使用促進が課題とされている。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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