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適正使用指針などの説明で活用　厚労省

　厚生労働省は24日、多剤服用により薬物有害事象のリスクの増加や服用過誤などにつながるポリファーマシーへの対策として医療従事者向けの普及啓発資材を公表した。地域や病院などで対策を始めるに当たり、「高齢者の医薬品適正使用の指針」や対策の業務手順書の内容を説明する際に活用してもらいたいとしている。

　普及啓発資材は、高齢者の医薬品適正使用指針の「総論編」と「各論編（療養環境別）」、「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」、「地域における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」の各資料の概要を盛り込むかたちで、厚労省から委託されたNTTデータ経営研究所が1種類ずつ（計4種類）作成した。

　これまで対策に取り組んでいなかったり、これから本格的に取り組んだりする医療従事者が活用することを想定し、イラストを多用して文字数をできるだけ少なくするなど、分かりやすくなるようにした。主な利用対象は医師や歯科医師、薬剤師で、看護師などの多職種も対象としている。

　「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」の普及啓発資材によると、対策を始める前の留意事項として、一律の剤数・種類数だけに着目するのではなく、安全性の確保などを踏まえた処方内容の適正化が求められる。

　また、ポリファーマシーに関して現場の職員が困っていることを把握するほか、院内・院外の関係施設の理解を得ることも重要となる。薬剤の服用による体調不良の可能性が確認された外来患者に対しては受診や相談を勧める。

　身近なところから始める方法として、担当者を明確にすると情報が一元的に集まり、業務を効率的に行えるほか、小規模から始めると取り組みやすい。対象患者の優先順位をつけることで活動を維持しやすくなる。

　対策を始める際に、多職種の連携が十分でない場合は役割を明確にする。患者の服用薬の一元的把握ができない場合は「お薬手帳」の活用方法を検討。患者の病態全体を捉えることが難しければ日常生活機能などを踏まえて見直しの優先順位を判断するとしている。

　厚労省では、4種類の資材を都道府県などに近く周知し、ポリファーマシー対策の考え方や取り組みのさらなる普及につなげる。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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