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関係3団体が声明

　認定NPO法人日本アレルギー友の会など3団体は、厚生労働省が示したOTC類似薬の保険給付見直し案でステロイド外用薬が「急性増悪時の短期使用薬」と誤認されているとし、そのような認識に基づく患者負担増の方針案を撤回するよう求める共同声明を公表した。

　声明は、同会と日本皮膚科学会、日本臨床皮膚科医会の連名によるもの。

　厚労省が8月6日に公表したOTC類似薬の保険給付の見直しに関する検討会の中間取りまとめでは、ステロイド外用薬は急性増悪時の短期使用が中心であるため、患者に追加の負担を求める「一部保険外療養」の対象と整理された。

　しかし3団体は、日本皮膚科学会などの診療ガイドラインで寛解維持のための計画的外用を推奨しており、「外用薬は塗り薬ではなく皮膚バリア治療という医療行為」だとし、医学的誤認に基づく負担増は制度として成立しないと訴えている。

　また、患者の負担増により標準治療の継続が困難になれば皮膚疾患の再燃・重症化が増え、受診抑制・自己判断・誤用・経皮感作という連鎖が生じるとともに、皮膚科医療の基盤が揺らぎかねないと危機感を示した。

　その上で3団体は、誤認に基づく患者増の方針案の撤回や、軽症疾患と中等症・重症・慢性疾患を区別して「なし崩し的」に対象を拡大しないほか、皮膚科診療の根幹を損なわない制度設計にするよう要望。また、保険給付の見直しの検討過程で当事者の声を適切に反映することも求めた。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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