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処方箋様式変更へ

　OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求める一部保険外療養の施行に先立ち、中央社会保険医療協議会は16日、療養担当規則の見直し案を答申した。それを受けて厚生労働省は処方箋様式を変更し、一部保険外療養の欄を作る。

　■変更前の様式も当面容認

　OTC類似薬を処方し、患者に追加負担を求める場合、医師は一部保険外療養の欄に「〇」と、追加負担の対象外に該当する場合は「－」とそれぞれ記載する。追加負担を求めない場合はレセプトに理由も記載する。

　新たな様式は一部保険外療養が施行される2027年3月1日から運用する。ただ、厚労省は変更前の様式の使用を経過措置として当面認める方針。

　中医協は16日、一部保険外療養の創設に伴う療養担当規則や薬剤師療養担当規則の見直し案を答申した。処方箋様式を変更するほか、一部保険外療養の具体的な内容を「要指導医薬品や一般用医薬品との代替性が特に高い医療用医薬品の処方・調剤」と位置付ける。

　また、患者に追加負担を求める場合は、その分を除く金額を保険外併用療養費の支給対象と規定する。一部保険外療養の内容・費用に関する掲示は医療機関や薬局に義務付けない。

　一部保険外療養では、外来や在宅患者を診察する際、追加負担の対象に該当するかを1人ずつ判断する必要があり、医師の負担増が懸念されている。そのため厚労省は、紙カルテの医療機関向けにチェックシートを作るなど負担の軽減策を取る。

　診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は16日の総会で、医療機関の業務負担や経済的な負担や負担を極力減らすための配慮を改めて強く求めた。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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