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創薬推進と国民負担減に配慮へ

　中央社会保険医療協議会の薬価専門部会は7日、診療報酬の改定がない2027年度に行う薬価の中間年改定に向けて新薬の扱いを議論した。対象品目など改定の大枠を固める。創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給と国民負担の軽減のバランスが焦点になる。

　厚生労働省はこの日、改定の対象品目のほか27年度に適用するルールを論点に挙げた。

　政府が7月に閣議決定した骨太方針2026では、物価上昇が続く中、医薬品の市場実勢価格を薬価調査で把握し、27年度に薬価改定を「実施する」とされた。創薬イノベーションの推進や医薬品の安定供給と国民の負担軽減のバランスに配慮しながら対象品目や適用ルールを決める。

　厚労省は7日の薬価専門部会で、中間年改定の既収載品の算定ルールのうち、実勢価格に基づく薬価の見直しと「連動する」ものとして革新的新薬の薬価の維持など4つと、「連動しない」ものとして外国平均価格調整や長期収載品の薬価引き下げなど9つの計13を挙げた。

　支払側の佐竹陽一委員（健康保険組合連合会理事）は意見交換で、創薬イノベーションの推進や国民負担の軽減を両立するため、27年度の改定は新薬も幅広く対象にして13のルールを全て適用するべきだと主張した。

　佐竹委員はまた、後発医薬品への置き換えを加速させるため長期収載品の薬価は毎年段階的に引き下げるよう求めた。

　診療側の江澤和彦委員（日本医師会常任理事）は、中間年改定は市場価格との乖離が大きい品目の薬価を調整するのが基本だと指摘し、医薬品の安定供給にも配慮して27年度の対象を慎重に決めるよう訴えた。医療の質向上を促すため、「薬価改定で得られた財源を診療報酬との親密な関係性の中で捉えることが重要だ」とも述べた。

　ほかに、物価上昇への配慮を求める意見もあった。

　診療報酬の改定がない「中間年」の薬価改定は21年度からこれまで3回実施されている。市場実勢価格と乖離がある医薬品の価格を引き下げて医療費を抑える狙いだが、全品目の平均乖離率は21年度以降、低下傾向にある。25年度は過去最低の4.8％だった。

　25年度の中間年改定は、「平均乖離率5.2％」を基準にして長期収載品は乖離率2.6％超（平均乖離率の0.5倍）の品目を引き下げ対象にするなど医薬品を5つのカテゴリーに分けて行った。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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