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ドラッグ・ロス深刻化を懸念　製薬3団体

　日本製薬工業協会（製薬協）など製薬3団体は7日、費用対効果評価制度での薬価引き下げの拡大を提案した厚生労働省に再考を強く求める共同声明を発表した。革新的医薬品産業を経済成長の戦略分野として育成する政府の方向性に沿って、十分な議論を行うべきだと主張している。

　声明は、製薬協と米国研究製薬工業協会、欧州製薬団体連合会によるもの。同制度を巡っては、厚労省が9月30日、中央社会保険医療協議会「費用対効果評価専門部会」に対象品目や価格調整（引き下げ）範囲の拡大などを提案。診療・支払側ともこれを支持する姿勢を示していた。

　この厚労省案に対して3団体は、政府の方向性と相容れないものだとし、検討の見直しを求めている。

　3団体は9月16日の専門部会で、制度面の議論が尽くされていないため薬価引き下げを当面凍結するよう要望した。しかし、価格調整範囲の拡大を前提に議論を進めることが提案されたことから、「より丁寧で透明性のある議論が必要」だと訴えている。

　費用対効果評価制度は、市場規模が大きかったり、単価が著しく高かったりする医薬品や医療機器などの費用対効果を評価した上で、薬価・材料価格の調整を行う仕組みで、2019年度に本格運用が始まった。

　3団体は、この制度自体も問題視している。「実際には主に薬価を引き下げる手段として運用されてきた」と指摘。評価を終えた特許医薬品57品目の約8割に当たる45品目で薬価が引き下げられた一方、引き上げられた品目はないとしている。

　その上で、特許期間中の薬価引き下げをさらに進めれば、ドラッグ・ロスが深刻化するほか、投資先としての日本の魅力の低下につながる恐れがあると懸念を表明している。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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