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「生産性が伸び悩むまま労働投入を集中させてきた」

　財務省は4日に開いた財政制度等審議会の財政制度分科会で、医療・介護産業の構造的見直しを訴えた。「生産性が伸び悩むまま労働投入を集中させてきた」と指摘し、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠と強調している。

　2027年度予算編成における社会保障関係費に関する見方の中で言及した。財務省は、過去30年間の実質付加価値額の増加にあたって、医療・介護を含む保健衛生・社会事業は製造業に次いで寄与してきたことを指摘。ただ、就業者ベースでは製造業が401万人以上減少している一方、保健衛生・社会事業は1994年の350万人から24年で964万人と「急拡大」している点にも言及した。

　00年以降の各産業における実質労働生産性と就業者数の変化を見ると、就業者が拡大する一方で実質労働生産性は低下しているという。「他の主要な欧米諸国は医療・福祉業の労働生産性が上昇または横ばいである一方、日本のみが低下」しているとした。

　その上で、00－21年度の診療報酬改定が増加し、改定率は物価を上回る伸びであることを踏まえると、労働生産性の低下の要因を診療報酬の水準に求めることは合理的ではない」と強調した。「医療・介護産業が成長型経済の実現に寄与していくためには、より少ない労働投入量で質の高いサービスを提供可能とするなど、効率的で持続可能な産業構造への転換が不可欠」と訴えている。

　26年度診療報酬改定では改定率が全体でプラス3.09％と大幅な引き上げがあった一方、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会による調査では改定直後の26年6月で医業利益の赤字割合が55.4％と、苦境が続いている。診療報酬の引き上げを求める機運が高まっているが、財務省は赤字要因について診療報酬の水準でなく生産性の低さに求めた格好だ。介護事業においても同様の傾向が見られるが、27年度介護報酬改定に向けた綱引きが本格化しそうだ。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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