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改正薬機法の施行通知

　厚生労働省は、2025年5月公布の改正医薬品医療機器等法（薬機法）のうち、2027年5月20日に施行する部分について、通知を発出した。6月と9月に公布された関係政省令の内容を踏まえ、▽地域連携薬局の認定基準の見直し▽新設する「健康増進支援薬局」の認定制度▽調剤業務の一部外部委託▽一般用医薬品の遠隔管理下での受渡し－などの要件や手続きを整理した。

　地域連携薬局の認定基準では、地域包括ケアに関する会議への薬剤師の参加を年3回以上、入退院時や在宅療養中の利用者の薬剤情報などについて医療機関関係者への報告・連絡を年60回以上、居宅などでの調剤・指導を年48回以上とした。都道府県知事がそれぞれの基準を下回る回数を定めた場合は、その回数以上とする。既存の認定薬局は、施行後最初の更新まで新基準に適合しているとみなす。

　健康増進支援薬局は、従来の健康サポート薬局の表示制度に代わる都道府県知事の認定制。医療機関や地域包括支援センター、介護事業者などとの連携体制を求める。受診勧奨や関係機関への紹介後に相談内容などを情報提供し、記録を保存した実績のほか、相談設備や研修を修了した薬剤師の配置なども認定基準とした。

　調剤業務の一部外部委託では、厚労相が指定する医薬品を服用1回分ごとに包装する、いわゆる一包化などを、同一都道府県内の他の薬局に委託できる。許可申請や契約、手順書の整備、関連記録の5年間保存などを規定。委託薬局の薬剤師による完成品の目視確認も求めた。

　このほか、調剤済み処方箋や調剤録の保存期間を従来の3年から5年に延長する。

【記事提供：株式会社ＣＢヘルスケア（ＣＢｎｅｗｓ）】
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