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21日に、「こういうやり方は」「ごり押し」

　マイナンバーカードの健康保険証を使わない外来患者の医療費の負担を引き上げる方針を政府が21日に決めると、ツイッターで「保険証」がトレンド入りするなどSNS上で反響がこの日広がった。マイナンバーカードの普及を促すため、医療費の負担とひも付けることへの反発や、不安を訴えるコメントが目立つ。
　2023年度の政府予算案の編成を巡るこの日の折衝で加藤勝信厚生労働相と鈴木俊一財務相が合意したのは、診療報酬上の臨時的な対応。

　23年度は本来、診療報酬の改定を行う年ではないが、マイナ保険証を使わずに外来を受診する際、医療機関が算定する診療報酬を臨時で増やす。同年4月から12月末までの期限付きで対応することを想定している。

　厚労省は、10月に新設した「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」の点数設定を初診と再診の場合に再編し、マイナ保険証を使うかどうかでそれぞれ差をつける方針。中央社会保険医療協議会に点数設定の具体案を近く示し、年内に決着させる。

　政府は、マイナカードへの対応に必要なオンライン資格確認の導入・普及を徹底させるためだとしているが、そんなことをしなくても全国の医療機関や薬局には23年4月以降、システムの導入が原則義務付けられることになっている。原則義務化されたら広がるはずなのに、マイナ保険証を使わない外来患者は、この年の12月末まで医療費の窓口負担が増えることになる。

　防衛費の財源を確保するための増税など負担増が相次ぐ中で、今回のトピック。

　政府の新たな方針が21日に伝えられると、SNSではこの日「保険証」が一時トレンド入りした。「別にマイナンバーやら保険証に反対ではないけど、こういうやり方はどうかと思う」「ゴリ押しひでえな」（いずれも原文ママ）などという反発が大半。

　「マイナ保険証にしても行く病院先が未対応だと意味ない…」という指摘や、「マイナンバーに切替すれば済むだけ。頑なに現行保険証にこだわる必要ない」と政府案を前向きに受け止める声もあった。

　中医協がこの日開いた総会では、健康保険組合連合会など支払側の委員が、患者・国民の声を聴かないで医療費の負担増を求めることに強く反発した。

　医療提供側の反応はどうか。

　日本医師会の松本吉郎会長はこの日の定例記者会見で、中医協でまだ決定されていないとしてコメントしなかった。

【執筆提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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