国内医療・薬事情報

迅速な情報共有へ　厚労省

　厚生労働省は、医療用医薬品の供給不足が生じて限定出荷などが生じた際の製造販売業者からの供給状況報告の情報を4月から公表する。医療機関への速やかな情報共有につなげるのが狙い。
　
厚労省では、供給不足が起きて医療用医薬品の出荷状況に変更が生じる場合は速やかに報告することを製造販売業者に求めるとともに、その情報を同省のホームページで公表する。

　また、医療現場への影響が大きい医療用医薬品について、6カ月以内に供給不足が生じると予見した場合も製造販売業者に報告を求める。その情報は公表せず、供給不足を未然に防ぐために活用する。

　6日に開かれた「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」に、厚労省がこうした対応案を示し、了承された。

　医療用医薬品を巡って、これまでも厚労省は供給不足が判明した際に製造販売業者に報告を求めてきたが、報告の遅れなどが指摘されていた。また、厚労省は現在、製造販売業者から受けた報告の情報を公表していないため、収集した情報の医療現場への早期の提供が課題となっていた。

【執筆提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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