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23年推計で1兆6,113億円、厚労省

　厚生労働省の医薬品価格調査によると、先発品から後発品への置き換えで削減できた2023年の医療費適正効果額は年間推計で1兆6,113億円だった。2年連続のマイナスで、前年と比べ5.7％減少した。

　この推計額は取り引きされた全ての後発医薬品について、対応する先発品が代わりに取り引きされていた場合を想定したもの。先発品と後発品の現行薬価の差額に、後発品の販売数量を掛けて算出した。

　一方、後発医薬品が存在する場合に限定した、医薬品販売量に占める後発品の割合は前年から1.2ポイント上昇の80.2％だった。

　同調査は、保険医療機関や保険薬局に医薬品を販売する全国の医薬品卸売販売者の営業所など6,584客体を対象に実施した。回収率は約87.1％。

【執筆提供：株式会社ＣＢホールディングス（ＣＢnews）】
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